本企業団は、企業としての経済性を発揮すると同時に、住民の福祉の増進を目的として営まれるよう、「経済性」と「公共性」の２つの原則を掲げて事業運営を行っています。
水道事業は、地方公営企業法により事業運営に要する費用を「独立採算制の原則」に基づき、税金によらず、水道料金などの事業収入をもって充てるとされています。
料金算定期間内における必要な事業支出と、これに伴う事業収入の収支見通しを基に、水道事業を安定して継続していくための必要な費用（県水の受水費、動力費、修繕費、減価償却費、施設や管路の更新及び耐震化費用など）をまかなえるよう適正な水道料金の設定を審議するため、令和６年度に北名古屋水道企業団水道料金審議会を開催します。
北名古屋水道企業団 総務課 0568-22-1251