北名古屋水道企業団地震防災応急対策要綱を作成しましたので、その概要を掲載します。
本要綱は、東海地震等に係る給水対策を円滑に実施するために必要な事項を定めたものであり、北名古屋市及び豊山町(以下「構成市町」という。)における大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)に基づく地震防災強化計画及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)に基づく東南海・南海地震防災対策推進計画の中の給水対策等を具体化したものである。
本要綱の対象とする区域は、構成市町の給水区域とする。
水道施設等の地震に対する施設整備について、中央配水場及び師勝配水場の建物は、耐震診断の結果から十分な耐震性を有しています。
管路については、県水送水管路と企業団の基幹配水管φ500とを結ぶ支援連絡管は耐震継ぎ手(NS型)でありますが、その他の管路については、被災箇所を応急復旧で対応していく計画です。
水管橋については、耐震性診断を計画的に実施し、大きな損傷や二次災害を防止するため落橋防止等必要な措置を実施していきます。
師勝配水池(11,000m3)は、発災時の飲料水確保を目的として流出管に緊急遮断弁を設置しています。
・中央配水場 電気計装設備の転倒防止措置、自家用発電設備の整備
・師勝配水場 電気計装設備の転倒防止措置、自家用発電設備の整備
・豊山配水場 電気計装設備の転倒防止措置
師勝配水池(1池)は、緊急遮断弁(震度感知方式及び過流量方式による計装制御)の整備
所在地 | 貯水量 |
---|---|
北名古屋市西之保三町地47番地(北名古屋市西之保防災倉庫) | 360m3 |
北名古屋市鹿田天井田16番地(北名古屋水道企業団師勝配水場) | 480m3 |
豊山町大字豊場字前池118番地(豊山中学校) | 170m3 |
耐震性に関する第1次診断の結果から、発災時に災害が想定される基幹施設については、その被害により住民へ長期的かつ多大な影響が生じるため、第2次診断を行い、施設整備を優先的に実施します。
管路については、液状化の想定地域において耐震管材への布設替えの実施を計画します。
その他の管路については、応急復旧にて対応します。
なお、ループ化によるバックアップ機能を保有するため、企業団の基幹配水管と、近接する愛知県営水道の送水管との間に支援連絡管を整備しました。
構成市町と調整し、給水拠点、重要施設(病院・避難所等)付近の公園などに整備を計画します。
「水道施設耐震工法指針・解説」〔日本水道協会:1997版〕に基づく構造・基礎の耐震性等に関する検証の結果から、発災時に被害が想定される水管橋については、大きな損傷や二次災害を防止するため、次の施設整備を計画します。
・伸縮可撓部における落橋防止装置の設置
・リングサポートの補強
期間 | 目標水量 | 住民の運搬距離 | 主な給水方法 |
---|---|---|---|
発災~3日 | 3L/人・日 | 概ね1Km以内 | 貯水槽・給水タンク車・給水袋 |
4日~10日 | 20L/人・日 | 概ね250m以内 | 配水幹線等からの仮設給水栓 |
11日~21日 | 100L/人・日 | 概ね100m以内 | 配水幹線等からの仮設給水栓 |
22日~28日 | 被災前給水量 (約250L/人・日) |
概ね10m以内 | 仮配管からの各給水共用栓 |
水源
運搬方法
給水拠点 | 対象人口 | 給水量 |
---|---|---|
西春小学校 | 1,000人 | 3,000L |
西春中学校 | 1,000人 | 3,000L |
五条小学校 | 1,000人 | 3,000L |
文化勤労会館 | 500人 | 1,500L |
天神中学校 | 1,000人 | 3,000L |
鴨田小学校 | 1,000人 | 3,000L |
栗島小学校 | 1,000人 | 3,000L |
白木小学校 | 1,000人 | 3,000L |
白木中学校 | 1,000人 | 3,000L |
憩いの家さかえ荘 | 290人 | 870L |
師勝西小学校 | 470人 | 1,410L |
師勝北小学校 | 460人 | 1,380L |
熊野中学校 | 1,370人 | 4,110L |
東公民館 | 440人 | 1,320L |
師勝東小学校 | 470人 | 1,410L |
師勝中学校 | 610人 | 1,830L |
訓原中学校 | 750人 | 2,250L |
師勝小学校 | 470人 | 1,410L |
師勝南小学校 | 460人 | 1,380L |
総合体育館 | 3,150人 | 9,450L |
あさひ子供ふれあいセンター | 1,070人 | 3,210L |
総合福祉センターもえの丘 | 2,080人 | 6,240L |
水源
運搬方法
給水拠点 | 対象人口 | 給水量 |
---|---|---|
豊山小学校 | 300人 | 900L |
新栄小学校 | 300人 | 900L |
志水小学校 | 300人 | 900L |
豊山中学校 | 300人 | 900L |
社会教育センター | 1,000人 | 3,000L |
総合福祉センターしいの木 | 680人 | 2,040L |
水道施設の応急復旧対策については、以下に基づき応急復旧計画を作成します。
発災後4週間以内で平常給水が可能となることを目標とします。
仮設給水栓は、配水場に設置及び県水送水管の給水栓付き空気弁から仮設配管し、指定場所に設置することを基本としています。
地震発生後の被害状況により共同水栓仮設計画を変更する必要が生じた場合、計画の見直しを適宜行っていきます。
地区 | 共同水栓設置場所 | 設置数 |
---|---|---|
北名古屋地区 | 北名古屋市薬師寺樋口地内(応急給水支援設備設置場所) | 共同水栓×3~5口 |
北名古屋地区 | 北名古屋市薬師寺草木地内(応急給水支援設備設置場所) | 共同水栓×3~5口 |
北名古屋地区 | 北名古屋市鹿田清水地内(師勝西小学校) | 共同水栓×3~5口 |
北名古屋地区 | 北名古屋市徳重中道地内(五条小学校) | 共同水栓×3~5口 |
北名古屋地区 | 北名古屋市法成寺丸瀬町地内(天神中学校) | 共同水栓×3~5口 |
大規模地震が発生した場合、被害は広範囲に及ぶことが想定されます。このような場合にも、家庭まで早急に必要な水道水を給水できるようにするため、企業団との連携により施設の整備を行っています。
また、県営水道送水管の空気弁を利用して、学校や福祉施設等の避難場所へ仮設給水するための「応急給水支援設備」を5か所設置します。
県営水道は、大規模地震で被災した場合においても早期に平常給水できるよう施設整備するとともに、防災体制を強化していきます。
1人が1日に必要とする水分は、約3リットルと言われています。災害で水道が使えなくなったときに備えて、ご家庭でも飲料水の備蓄をお願いします。
北名古屋水道企業団 総務課 0568-22-1251