○北名古屋水道企業団指定給水装置工事事業者規程
平成10年3月12日
規程第1号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 指定給水装置工事事業者の指定等(第4条―第10条)
第3章 給水装置工事主任技術者(第11条・第12条)
第4章 指定給水装置工事事業者の義務(第13条―第18条)
第5章 雑則(第19条―第22条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、北名古屋水道企業団給水条例(平成10年西春日井郡東部水道企業団条例第2号。以下「給水条例」という。)第37条の規定に基づき、指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。
2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。
3 この規程において「省令」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。
4 この規程において「給水装置」とは、給水条例第2条に規定する給水装置をいう。
5 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(省令第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。
6 この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。
(業務処理の原則)
第3条 指定工事業者は、法、政令、省令、給水条例、北名古屋水道企業団給水条例施行規則(平成10年西春日井郡東部水道企業団規則第1号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく北名古屋水道企業団企業長(以下「企業長」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第2章 指定給水装置工事事業者の指定等
(指定の申請)
第4条 給水条例第6条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(第1号様式)により、次に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
(2) 北名古屋水道企業団の給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号
(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第1項第3号のアからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
(2) 法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し
(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
エ 第8条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
オ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由のある者
(指定の更新)
第5条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。
3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に提出するものとする。
4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申請書(第4号様式)により申請することができる。
5 指定工事業者は前条第1項の指定の更新を申請するとき、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(3) 法人にあっては、役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し
(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。
(2) 第5条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第12条各号の規定に違反したとき。
(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第17条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第18条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
(指定の停止)
第9条 前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第10条 次の事項に該当するときは、その都度公報等に掲載して公示する。
(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。
(2) 第5条の2第1項の規定により指定工事業者の指定の効力を失ったとき。
(3) 第7条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(4) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(5) 第9条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第3章 給水装置工事主任技術者
(主任技術者の職務等)
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(第7号様式)により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。
4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。
第4章 指定給水装置工事事業者の義務
(事業の運営に関する基準)
第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう当該工事を施行すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用とすること。
(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施行の場所
ウ 施行完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ しゅん工図
カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果
(設計審査)
第14条 指定工事業者は、給水条例第6条第2項に規定する設計審査を受けるため給水装置工事設計審査申請書(第8号様式)により企業長に申請しなければならない。
(工事の着手及びしゅん工届)
第15条 指定工事業者は、給水装置工事に着手する場合は、給水装置工事着手届(第9号様式)により届け出なければならない。
2 指定工事業者は、給水装置工事がしゅん工した場合は、給水装置工事しゅん工届(第10号様式)により届け出なければならない。
(工事検査)
第16条 指定工事業者は、給水条例第6条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため、工事完了後速やかに当該工事検査に係る検査願(第10号様式)を企業長に提出しなければならない。
2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第17条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めたときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第18条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第5章 雑則
(諮問機関)
第19条 企業長は、次の事項に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として、北名古屋水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。
2 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。
(講習会)
第20条 企業長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
(組合の届出)
第21条 第4条の規定に基づき指定を受けた指定工事業者が組合を結成し、企業長に届出たときは、企業団に対する業務の連絡機関とすることができる。
(施行細目)
第22条 この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、企業長が別に定める。
附則
(施行期日)
第1条 この規程は、平成10年4月1日から施行する。
(西春日井郡東部水道企業団水道事業指定工事人規程の廃止)
第2条 西春日井郡東部水道企業団水道事業指定工事人規程(昭和58年西春日井郡東部水道企業団規程第3号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。
(旧規程に基づく西春日井郡東部水道企業団指定工事人に対する経過措置)
第3条 旧規程により指定を受けている西春日井郡東部水道企業団指定工事人の給水条例第6条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、同条同項の指定を受けた者とみなす。
2 旧規程により指定を受けている西春日井郡東部水道企業団指定工事人が、平成10年4月1日から90日以内に、次に定める事項を企業長に届け出たときは、給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(2) 法人である場合には役員の氏名
(3) 事業の範囲
(4) 事業所の名称及び所在地
4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。
5 第2項の届出を行う西春日井郡東部水道企業団指定工事人は、届出と同時に旧規程に基づく西春日井郡東部水道企業団指定工事人公認証及び標示板を企業長に返納しなければならない。
7 第2項の規定により、給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。
(1) 旧規程に基づく責任技術者としての登録を受けている者
(2) 旧規程に規定する責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者
(3) その他企業長が前号の者に相当すると認める者
(西春日井郡東部水道企業団表彰規程の一部改正)
第5条 西春日井郡東部水道企業団表彰規程(昭和53年西春日井郡東部水道企業団規程第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西春日井郡東部水道企業団組織規程の一部改正)
第6条 西春日井郡東部水道企業団組織規程(昭和52年西春日井郡東部水道企業団規程第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西春日井郡東部水道企業団決裁規程の一部改正)
第7条 西春日井郡東部水道企業団決裁規程(昭和52年西春日井郡東部水道企業団規程第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西春日井郡東部水道企業団の災害対策に関する規程の一部改正)
第8条 西春日井郡東部水道企業団の災害対策に関する規程(昭和53年西春日井郡東部水道企業団規程第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西春日井郡東部水道企業団職員証等検印規程の一部改正)
第9条 西春日井郡東部水道企業団職員証等検印規程(昭和57年西春日井郡東部水道企業団規程第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西春日井郡東部水道企業団水道事業会計規程の一部改正)
第10条 西春日井郡東部水道企業団水道事業会計規程(昭和44年西春日井郡東部水道企業団規程第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成12年2月29日規程第2号)
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月15日規程第1号)
この規程は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成24年7月9日規程第3号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年4月1日規程第1号)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月26日規程第2号)
(施行期日)
1 この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、改正後の北名古屋水道企業団指定給水装置工事事業者規程第5条第1項第3号の規定は、令和元年9月14日から適用する。
(指定給水装置工事事業者の更新に関する経過措置)
2 この規程の施行の際、現に第4条第1項の指定を受けている指定工事業者の指定の有効期間は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
(1) 第4条第1項の指定を受けた日(以下「指定を受けた日」という。)が平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間である場合 1年
(2) 指定を受けた日が平成11年4月1日から平成15年3月31日までの間である場合 2年
(3) 指定を受けた日が平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間である場合 3年
(4) 指定を受けた日が平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間である場合 4年
(5) 指定を受けた日が平成25年4月1日から令和元年9月30日までの間である場合 5年
附則(令和3年5月26日規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月26日規程第1号)
(施行期日)
1 この規程は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
