(目的)

第1条　この規則は、北名古屋水道企業団給水条例(平成10年西春日井郡東部水道企業団条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の新設等の申込)

第2条　条例第4条に規定する給水装置(条例第2条に規定する給水装置をいう。以下同じ。)を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、給水装置工事申込書(第1号様式)により申し込まなければならない。

(工事の施行)

第3条　北名古屋水道企業団企業長(以下「企業長」という。)が給水装置の工事を施行するため、工作物その他のものに損害を及ぼすことがあっても、企業長はその責任を負わない。ただし、企業長に重大な過失があると認めた場合は、この限りではない。

(給水加入金)

第4条　条例第8条に規定する給水加入金は、新設又は改造(メーター口径を増径するものに限る。)工事の申込者から一時的に徴収するものであり、給水装置の撤去工事に関して返却するものではない。

(工事費の算出方法)

第5条　条例第9条第1項各号に規定する工事費の算出は、次に掲げるところによる。

(届出書の様式)

第6条　条例の規定による届出様式は、次に定めるものとする。

(企業団のメーターによる計量の例外)

第7条　条例第16条第1項のただし書きの規定により企業団のメーターによる計量の必要がないものは、次に定めるところによる。

(メーターの設置及び位置変更)

第7条の2　条例第16条第2項の規定により、企業団の水道メーターは給水装置に設置する。ただし、共用給水装置において各戸検針、集金に係るもののうち、普通式検針については、この限りでない。

(貸与メーターの管理)

第8条　条例第17条第1項によるメーターを貸与されたときは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が管理について連帯の責任を負わねばならない。

(メーターの取替)

第9条　水道使用者等は、メーターの破損又は故障を判明したときは、直ちに企業長に届け出、確認を受けなければならない。ただし、管理義務を怠ったため生じた破損の取替費用については、実費を徴収する。

(給水装置等の維持管理区分)

第10条　給水装置の維持管理区分は、第1止水栓を境として屋外側を企業長、屋内側を水道使用者等とする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第10条の2　条例第21条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(変更等の臨時装置)

第11条　非常災害、その他公益上必要があると認めたときは、企業長は給水装置及びその附属機具を他人に臨時使用させることができる。その期間の使用料は、企業長の認定で減額又は免除することができる。

(メーター機能に異状があった場合の水量の認定)

第12条　前回の検針後において、メーターの機能に異状があり今回分の水量認定ができない場合は、前2回の使用水量の平均の10分の8を今回の使用水量と認定し料金を科することができる。

(臨時使用等)

第13条　条例第27条に規定する工事その他の理由による臨時使用とは、次に掲げるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(給水工事施設分担金に関する規則の廃止)

第2条　給水工事施設分担金に関する規則(昭和44年西春日井郡東部水道企業団規則第10号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　第7条の規定は、施行日以後の給水装置工事の新設に係る申込分から適用し、施行日前の申込分については、施行日から平成12年3月31日までについては、なお従前の例による。

(西春日井郡東部水道企業団契約に関する規則の一部改正)

第4条　西春日井郡東部水道企業団契約に関する規則(昭和54年西春日井郡東部水道企業団規則第2号)の一部を次のように改正する。