(条例の目的)

第1条　この条例は、北名古屋水道企業団(以下「企業団」という。)水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために北名古屋水道企業団企業長(以下「企業長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水加入金)

第8条　第4条の規定による給水装置の新設又は改造の工事の実施に際し、別表第1に定める給水加入金に100分の110を乗じて得た額を当該工事を申込みしようとする者から徴収する。

(工事費の算出方法)

第9条　企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(工事費の予納)

第10条　企業長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、企業長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、企業団の区域内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、企業団の区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、企業団の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(企業団の責務)

第21条の2　企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第21条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表第2に掲げる基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分及びその日の属する月の前月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、企業長は、隔月の定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第25条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における基本料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、使用日数が15日以内のものは、第23条の規定による基本料金の2分の1とし、15日を超えるときは、1箇月とみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により、2箇月ごとに徴収する。ただし、企業長が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、企業長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　企業長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。