2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

2　前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3　第4条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

2　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、前項の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(北名古屋水道企業団初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年西春日井郡東部水道企業団規則第9号)第32条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2　短時間勤務職員についての給与規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　第4条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

2　就業規則第31条第1項第8号の特別休暇(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合に限る。)又は同規則第32条第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が前項に規定する特別休暇に相当する休暇又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該休暇又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　第4条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給与規則附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

2　育児短時間勤務職員に対する給与規則附則第3項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額(」とあるのは「号給の給料月額に北名古屋水道企業団職員の育児休業等に関する規則(平成4年西春日井郡東部水道企業団第4号)第11条の規定により読み替えられた給与規則第3条第3項に規定する算出率(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と、「同項の」とあるのは「第41条第2項の」と、「当該最低の号給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第3号及び第4号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

3　育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が給与規則附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される場合においては、前項の規定を準用する。

4　短時間勤務職員に対する給与規則附則第3項第1号の規定の適用については、同号中「号給の給料月額(」とあるのは「号給の給料月額に北名古屋水道企業団職員の育児休業等に関する規則(平成4年西春日井郡東部水道企業団規則第4号)第12条の規定により読み替えられた給与規則第3条第3項に規定する算出率(以下この号において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と、「同項の」とあるのは「第41条第2項の」と、「当該最低の号給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」とする。

5　育児休業法第19条の規定による勤務をしている職員が給与規則附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される場合においては、給与規則第40条第2項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規則附則第6項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

6　育児短時間勤務職員(育児休業法第17条の規定による勤務をすることとなった職員を含む。)に対する北名古屋水道企業団職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(令和5年北名古屋水道企業団規則第3号)による改正後の給与規則附則第3項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、就業規則第14条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の北名古屋水道企業団職員の育児休業等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の規則第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日前の期間については、2分の1)」とする。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この規則による改正後の北名古屋水道企業団職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第4号。以下「新規則」という。)第18条第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、新規則の規定を適用する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。