(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋水道企業団会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する条例(令和元年北名古屋水道企業団条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給与の支給方法)

第3条　給与は、法律等に別段の定めがある場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料表等の適用範囲)

第4条　条例第3条の規定により定める給料表は、別表第1のとおりとする。

(給料の支給日)

第5条　給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、月額で給料が定められている職員にあっては毎月20日、日額又は時間額で給料が定められている職員にあっては、翌月20日とする。その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有するものの号給は、第7条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に3を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、前条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第10条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その任期が1箇月に満たないものについては、前2条の規定は適用しない。

(会計年度任用職員の給料の支給)

第11条　新たに会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した企業団の会計年度任用職員が即日会計年度任用職員になったときは、その翌日から給料を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第12条　条例第4条の規定により準用する給与条例第7条に規定する地域手当の支給は、常勤職員の例による。

(会計年度任用職員の通勤手当)

第13条　条例第5条の規定により準用する給与条例第9条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(会計年度任用職員の特殊勤務手当等の支給)

第14条　条例第6条の規定により準用する給与条例第10条に規定する特殊勤務手当、条例第7条の規定により準用する給与条例第11条に規定する時間外勤務手当、条例第8条の規定により準用する給与条例第12条に規定する休日勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第13条に規定する夜間勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第14条第1項に規定する宿日直手当の支給は、常勤職員の例による。

(会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第15条　時間外勤務手当は、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務した全時間に対して、その勤務1時間につき、第20条第1項又は第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(会計年度任用職員の休日勤務手当)

第16条　休日勤務手当は、休日等(給与条例第12条に規定する休日等をいう。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた全時間に対して、その勤務1時間につき、第20条第1項又は第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。

(会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第17条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日午前5時までの間に勤務を命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、第20条第1項又は第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(会計年度任用職員の期末手当)

第18条　北名古屋水道企業団職員の給与に関する規則(平成3年規則第2号。以下「給与規則」という。)第31条、第31条の2、第31条の3及び第37条の規定は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員について準用する。この場合において、パートタイム会計年度任用職員については、給与規則第31条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給与の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　給与規則第34条及び第35条の規定は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員について準用する。この場合において、パートタイム会計年度任用職員については、給与規則第34条第3項中「それぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給与の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第19条　第20条に規定する勤務1時当たりの給与額並びに条例第7条の規定により準用する給与条例第11条、条例第8条の規定により準用する給与条例第12条、及び条例第9条の規定により準用する給与条例第13条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第20条　条例第7条の規定により準用する給与条例第11条、条例第8条の規定により準用する給与条例第12条、及び条例第9条の規定により準用する給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第21条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他企業長が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第22条　月額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を北名古屋水道企業団就業規則(平成7年西春日井郡東部水道企業団規則第2号。以下「就業規則」という。)第14条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第23条　第15条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる給与の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第24条　月額により給料を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第25条　第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第15条から第17条までの規定により勤務1時間につき支給する給与の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(休暇時の給与)

第26条　時間額で給料が定められたパートタイム会計年度任用職員が、北名古屋水道企業団会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第14条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第15条に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の給料を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出に関する規定の適用除外)

第27条　第20条第1項及び第23条第1項の規定により決定された額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額を下回る場合は、これらの規定にかかわらず地域別最低賃金において定める最低賃金額を適用するものとする。

(雑則)

第28条　この規則の施行に関し、必要な事項は企業長が定める。