(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降給の種類)

第2条　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)並びに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。

(降格の事由)

第3条　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して降格することができる。

(降号の事由)

第4条　勤務実績がよくない場合であって、その状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第5条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第6条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

第7条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の例外)

第8条　任命権者は、法第16条第1号の規定に該当するに至った職員で、その罪が職務上の過失により生じたものであって、その刑の執行を猶予された者のうち、情状により特に考慮する必要があると認めたときは、当該刑の執行猶予の言渡しが取り消されない限り、その職を失わないものとすることができる。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第9条　この条例の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。