(目的)

第1条　この規程は、北名古屋水道企業団就業規則(平成7年西春日井郡東部水道企業団規則第2号。以下「就業規則」という。)第30条の規定に基づく職員の病気休暇の適正な運用及び北名古屋水道企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和44年西春日井郡東部水道企業団条例第9号。以下「分限条例」という。)の規定に基づく分限制度の適正な運用について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用)

第2条　この規程は、北名古屋水道企業団職員定数条例(昭和44年西春日井郡東部水道企業団条例第8号)第2条に定める職員について適用する。

(病気休暇の承認)

第3条　職員は、就業規則第35条の規定に基づき病気休暇を請求するときは、次に掲げる事項を記載した医師の診断書を添え、所属長を経て、任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急的な入院等やむを得ない理由により事前に提出できなかった場合は、理由書を添えて、事実の発生後速やかに提出するものとする。

(所属長及び職員の責務)

第4条　所属長は、病気休暇及び病気休職(以下「病気休暇等」という。)の職員の療養経過を的確に把握し、職員の人事管理及び健康管理を適正に行うため、長期の病気休暇等の職員に対し、定期的な面談等を実施し、その状況を総務課長に報告しなければならない。ただし、当該職員との面談等が困難な場合は、その家族又は担当医師等との聴き取り等を実施するものとする。

(特定病気休暇の期間の取扱い)

第5条　就業規則第30条の規定による特定病気休暇の期間は就業規則第30条に定める期間(以下「規則に定める期間」という。)とし、医師の診断に基づき療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間とする。

(特定病気休暇通算判定期間)

第6条　職員が傷病等により、特定病気休暇(連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日数が少ない場合として企業長が定める場合にあっては、その日数を考慮して企業長が定める期間)の場合に限る。)を取得又は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定により休職(以下「病休等」という。)し、再び勤務するに至った日から実勤務日数が90日に達する日までの期間(以下「クーリング期間」という。)内に同一の傷病等(病名のいかんにかかわらず症状及び病因から同一又は類似の傷病等と認められる場合を含む。以下同じ。)により再び病休等となった場合、当初の病休等と当初以外の病休等の期間をそれぞれ通算するものとする。

(分限休職の取扱い)

第7条　特定病気休暇の期間が就業規則第30条に規定する上限を超え、医師2人の診断により職務遂行が困難又は堪えられないとの診断がなされたときは、分限条例により分限休職処分を行う。

(職務復帰の取扱い)

第8条　職員は、長期の特定病気休暇による規則に定める期間の満了若しくはその途中において、又は病気休職期間の満了若しくはその途中において職務復帰しようとするときは、復帰しようとする日の5日前(週休日等休日を除く。)までに次に掲げる事項を記載した医師の診断書を添えて、所属長に提出しなければならない。ただし、企業長が提出の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第9条　この規程に定めるもののほか、職員の病気休暇及び分限制度の適正な運用に必要な事項は、企業長が別に定める。