(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、北名古屋水道企業団(以下「企業団」という。)における水道サービス統合業務委託(以下「統合業務委託」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において統合業務委託とは、北名古屋水道企業団企業長(以下「企業長」という。)から委託を受け、水道使用者に対するサービスの提供及び水道施設の維持管理など、総合的な水道サービスに関する業務を行うことをいう。

(統合業務委託基準)

第3条　企業長は、統合業務委託を履行する上で必要な諸規定を水道サービス統合業務委託基準(以下「統合業務委託基準」という。)に定めるものとする。

(契約の締結)

第4条　企業長は、統合業務委託を契約するときは、前条の規定に基づき、企業団所定の契約書をもって締結しなければならない。

(契約の期間)

第5条　契約の期間は、統合業務委託基準に定めるものとする。

(検査)

第6条　企業長が必要であると認めたときは、受託者の業務に関する記録及び処理状況を検査することができる。

(契約の解除)

第7条　企業長又は受託者は、契約期間中に契約を解除しようとするときは、3箇月前までに相手方に申し出るものとする。

(統合業務委託の引継ぎ)

第8条　企業長は、契約期間が満了したとき、又は契約を解除したときは、受託者に対し契約期間の満了日又は契約の解除日から10日以内に統合業務委託に関する一切の事務を整理させ、企業長に引き継がせなければならない。

(統合業務委託の告示)

第9条　企業長は、第3条の業務を委託したときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第1項の規定により告示し、かつ、公表しなければならない。

(雑則)

第10条　この規程に定めるもののほか、統合業務委託について必要な事項は、企業長が別に定める。