(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第1条の規定に基づき、北名古屋水道企業団水道事業(以下「企業団」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　企業団に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納事務の委任)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項及び第39条の2第2項の規定に基づき、企業長は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(調書の作成)

第6条　企業団に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計調書(以下「調書」という。)を作成するものとする。

(調書の種類)

第7条　調書の種類は、収入調書、支出調書及び振替調書とする。

(調書の作成)

第8条　調書は、単純取引を単位として作成する。

(総括簿の作成)

第9条　担当課長は、毎日作成された調書を整理し、月ごとに集計記録しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第10条　企業団に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第11条　特殊簿は、調書又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替調書を作成し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第13条　企業団の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　担当課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替調書(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入調書)を作成し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を修正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　担当課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再作成し、その余白に「何年何月何日再作成」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき、企業団の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに担当課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

(収入調書の作成等)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入調書(一部現金の収納を含む取引について作成される振替調書を含む。以下同じ。)を作成し、収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　担当課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替調書を作成し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　企業団の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、愛知県内とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、担当課長は、振替調書を作成し、当該調書によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第24条　支出負担行為は、予算配当額、債務負担行為の金額又は法第24条第3項の規定に基づき使用することについて、企業長の決裁を受けた金額を超えてはならない。

(支出負担行為の決議)

第25条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書により決議をしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる調書をもって支出負担行為伺書に代えることができる。

(支出負担行為の整理)

第26条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第27条　支出負担行為の変更は、前3条の規定に準じて行わなければならない。

(支出の手続)

第28条　担当課長は、支出の原因とするべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(支出調書の作成)

第29条　支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出調書(一部現金の支払を伴う取引について作成される振替調書を含む。以下同じ。)を作成して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第31条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　出納取扱金融機関のほか、債権者の申出による金融機関で口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第34条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第35条　第31条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第36条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第37条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第38条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第39条　前3条の規定は、公金振替の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第41条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の超過)

第42条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　企業団の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替調書を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第44条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替調書又は収入調書を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第45条　企業出納員は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、企業団の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　企業団の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第48条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　担当課長は、常に企業団の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　担当課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第54条　担当課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条　たな卸資産を受入れた場合は、担当課長は、入庫伝票及び振替調書を作成し、企業長の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第56条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第57条　担当課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替調書により企業長の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第58条　担当課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第55条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第59条　担当課長は、第50条第1項各号に掲げる物品で企業団の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第2号及び第55条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第60条　担当課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　担当課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第62条　担当課長は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、担当課長は、企業長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第64条　担当課長は、実地たな卸しを行った結果を、第62条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第65条　実地たな卸しの結果、元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、担当課長は、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替調書を作成し、企業長の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(直購入)

第66条　担当課長は、消耗品、消耗工具及び備品並びに第50条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第79条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　担当課長は、第50条第1項に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、担当課長は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条　担当課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第72条　固定資産を購入しようとする場合は、担当課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第73条　固定資産を交換しようとする場合は、担当課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第74条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、担当課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第75条　建設改良工事を施行しようとする場合は、担当課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第76条　第54条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第77条　担当課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく振替調書を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第78条　担当課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第80条　担当課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第81条　担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第82条　担当課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第2号及び第55条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第83条　担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第84条　固定資産の減価償却は、土地、立木、建設仮勘定、投資及び次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、車両、運搬具その他企業長が必要と認めた場合は、取得の翌月から月割償却計算で行うことができる。

(取替法による資産)

第85条　有形固定資産のうち、メーター及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第86条　担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第87条　担当課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価格から当該生じた減損による損失又は、認識すべき減損による減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価格として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第88条　担当課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第89条　将来の特定の費用又は損失(地方公営企業法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第90条　退職給付引当金の計上は、企業団の退職給付債務から、愛知県市町村職員退職手当組合への加入時から負担金の累計額から既に企業団職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に愛知県市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち企業団へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業団職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他引当金の計上方法)

第91条　前条に定めるもののほか、第89条各号に掲げる引当金の計上方法については、企業長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第92条　担当課長は、1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第93条　担当課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第94条　担当課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第95条　担当課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第96条　担当課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務を生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第97条　企業団の決算の調製に関する事務は、担当課長が行う。

(決算整理)

第98条　担当課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替調書により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第99条　担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第100条　担当課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第101条　担当課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月の20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(調書等の様式)

第102条　次の各号に掲げる調書等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。