(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、北名古屋水道企業団(以下「企業団」という。)における水道メーターの検針事務及び収納に関する調査事務を委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「検針事務」とは、企業長から委託を受け、検針事務用携帯情報端末等をもって企業団が別に定める期限までに個別検針を行い、その情報を企業団に提出することをいう。

(委託の範囲)

第3条　企業長が委託する事務の範囲は、次のとおりとする。

(受託者の資格)

第4条　事務の委託を受けることができる者(以下「受託者」という。)の資格は、次に掲げるところによる。

(受託の申請)

第5条　事務の委託を受けようとする者は、事務委託契約申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して企業長に申請しなければならない。

(委託契約の締結)

第6条　企業長は、前条の規定による申請があったときは、第4条に規定する資格の有無等を審査し、事務の委託をする場合は、検針事務委託契約書(第2号様式)又は調査事務委託契約書(第3号様式)をもって契約を締結しなければならない。

(保証人)

第7条　受託者は、前条の規定により契約を締結するときは、次に掲げる資格要件を備える者1人を保証人とし、契約書に連署しなければならない。ただし、法人にあっては、保証人を要しない。

(貸与品)

第8条　企業長は、事務委託に必要な機器、器具その他必要な書類等(以下「貸与品」という。)を貸与する。

(委託料)

第9条　事務の委託料の計算方法は、次に掲げるものとする。

(賠償の責任)

第10条　受託者が事務委託に関連して企業団又は使用者に損害を与えたときは、企業長の指示に従い、速やかにその損害を賠償しなければならない。

(届出の義務)

第11条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を第4号様式をもって企業長に届出をしなければならない。

(報告)

第12条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を企業長に報告しなければならない。

(身分証明書又は委託証明書)

第13条　企業長は、個人にあっては身分証明書(第5号様式)を、法人にあっては委託証明書(第6号様式)をそれぞれ交付し、事務の委託を行う際は、常にこれを携帯させなければならない。

(検査)

第14条　企業長が必要であると認めたときは、受託者の事務に関する記録及び事務の処理状況を検査することができる。

(契約の解除)

第15条　企業長又は受託者は、契約期間中に契約を解除しようとするときは、3箇月前までに相手方に申し出るものとする。

(事務委託の引継ぎ)

第16条　企業長は、契約期間が満了したとき、又は契約を解除したときは、受託者に対し契約期間の満了日又は契約の解除日から10日以内に事務委託に関する一切の事務を整理させ、企業長に引き継がせなければならない。

(事務委託の告示)

第17条　企業長は、第3条第2号の事務を個人に委託したときは、施行令第26条の4第1項の規定により告示し、及び公表しなければならない。

(雑則)

第18条　この規程に定めるもののほか、事務委託について必要な事項は、企業長が別に定める。