2　職員は、企業長及びこの規程により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するとともに、自己の健康管理に万全を期するよう努めなければならない。

2　総括安全衛生管理者には、事務局長の職にある者をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は、安全衛生推進者を指揮し、次の業務を統括管理する。

4　総括安全衛生管理者がやむを得ない理由によって職務を行うことができないときは、次長の職にある者(以下「先任者」という。)がその職務を代行する。

2　安全衛生推進者は、職員の中から、企業長が選任する。

3　安全衛生推進者は、総括安全衛生管理者の指揮に従い、前条第3項各号に掲げる業務のうち安全衛生に係る技術的事項を管理するとともに、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険及び衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、その危険及び職員の健康障害を防止するため、次に掲げる必要な措置を講ずるとともに、安全衛生委員会に報告するものとする。

2　作業主任者は、企業長が選任する。

3　作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮その他業務災害を防止するために必要な事項を行う。

2　委員の定数は、7人とし、総括安全衛生管理者以外の委員の半数については、企業団職員労働組合の推薦に基づき企業長が指名する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任することができる。

2　総括安全衛生管理者は、委員会を招集し、会議の議長となる。

3　議長が欠けたとき又は事故のあるときは、先任者がその職務を代行する。

4　委員は、やむを得ない理由により出席できないときは、代理の者を出席させなければならない。

5　委員会の庶務は、総務課で行う。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この規程による改正後の北名古屋水道企業団職員安全衛生管理規程(平成20年北名古屋水道企業団規程第4号。以下「新規程」という。)第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。