2　非常勤の職員が任期満了、辞職等によりその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合において、その報酬の額は、その年の現日数を基礎として日割りによって計算する。

4　報酬は、企業長が定める日に支給する。ただし、水道審議会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員及び行政不服審査会委員については、職務に従事した日に支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、国内旅行の旅費については別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、非常勤の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西春日井郡東部水道企業団特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の別表の改正規定(宿泊料の改正規定に限る。)は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書の規定に限る。)による改正後の北名古屋水道企業団議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、平成21年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。