(趣旨)

第1条　企業長の事務部局に属する職員(以下「職員」という。)の事務引継に関しては、法令、その他別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。

(事務引継)

第2条　職員は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、その事由が生じた日から1週間以内にその担任事務を後任者に引き継がなければならない。

(後任者のない場合の事務引継)

第3条　前条において特別の事情により後任者に引き継ぐことができないときは、事務局長、次長及び課長(その他課長に準ずるものを含む。以下「局長等」という。)にあっては、企業長の指定する職員に、局長等以外の職員にあっては、所属長の指定する職員にそれぞれ引き継がなければならない。

(前任者から引継ぎができない場合の事務引継)

第4条　局長等が死亡、その他の故障により、自ら引継ぎができないときは、後任者又はその職務を行うことを命ぜられた者は、その事務を調査し、引継ぎの事由が生じた日から10日以内に調査書を調製の上、企業長に報告しなければならない。

(事務引継書)

第5条　第2条の規定による事務引継は、後任者の就任の日現在、第3条の規定による事務引継は同条の規定により、その指定があった日現在において事務引継書(様式第1号)2通を調製し、引継ぎする者及び引継ぎを受ける者がこれに連署の上、調製日現在から10日以内にその1通を局長等にあっては企業長に、局長等以外の職員にあっては所属長にそれぞれ提出しなければならない。

(事務引継の省略)

第6条　前条の場合において、総括主査(これに準ずるものを含む。以下同じ。)以上の職にある者を除く職員にあっては所属長において軽易であって事務引継書の調製を省略してもさしつかえないと認められるものについてはこれを省略し、口頭によることができる。

(疑義等がある場合の事務引継)

第7条　事務引継について引継ぎする者と引継ぎを受ける者との間に意見を異にする事項があるときは、事務引継書にそれぞれの意見書を添付しなければならない。

(事務引継書の再調査)

第8条　企業長において前各条の規定による事務引継又は調査の事項について疑義があると認めるときは、その事項について関係者の意見を徴し、又は調査を命ずることができる。

(引継期限の延長)

第9条　所定の期間に事務引継又は調査の事項を完了することができないときは、局長等にあっては企業長、その他の職員にあっては所属長にその理由を報告しなければならない。

(準用)

第10条　前各条の規定は、臨時に命ぜられた事務及び職員が関与する外部団体の事務について準用する。

(その他)

第11条　この規程の施行について必要な事項は、企業長が定める。