(目的)

第1条　この条例は、住民主体の開かれた水道行政を推進するため、北名古屋水道企業団(以下「企業団」という。)の保有する情報を公開することにより、住民の知る権利を保障するとともに、企業団の住民に対する説明責任を果たすことにより、住民の水道行政に対する理解と信頼を深め、住民の水道行政への参加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、住民の公開請求の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により情報の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求する権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が、公開請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報(前条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該情報の公開をすることができる。

(部分公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。

(自己情報の公開)

第10条　実施機関は、第7条第2号に該当する情報が記録されている情報について、本人から公開請求があった場合は、当該情報の本人に係る部分(以下「自己情報」という。)を公開しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合は、この限りでない。

(情報の存否に関する情報)

第11条　公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、当該決定内容を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条の2　実施機関は、公開請求に係る情報が他の実施機関の職員により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見の聴取)

第13条　実施機関は、公開請求に係る情報に、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、当該第三者が意見を述べる機会を与えることができる。

(公開の実施)

第14条　実施機関は、第12条第1項の規定に基づき情報の公開をする旨の決定をしたとき、又は第6条第1項ただし書に規定する情報に係る請求があったときは、速やかに、公開請求者に対し当該情報の公開をしなければならない。

(費用の負担)

第15条　情報の公開に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、北名古屋水道企業団行政不服審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の制度との調整等)

第19条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となるものについては、情報の公開をしないものとする。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第20条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が管理する情報の特定に資する当該情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

(実施状況の公表)

第21条　企業長は、毎年1回各実施機関の情報の公開等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

(実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第22条　企業団は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の管理する情報が迅速に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の管理する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。