(目的)

第1条　この規程は、北名古屋水道企業団に地震、その他の災害が発生するおそれのある場合にその被害の発生を未然に防止し、被害の発生に際しては、被害の拡大を防ぐとともに災害の早期復旧を図り有事即応の体制確立を目的とする。

(災害対策本部の設置)

第2条　災害活動を迅速適切に行うため災害対策本部を企業団事務所に設ける。

(災害対策本部長及び災害対策副本部長)

第3条　災害対策本部長(以下「本部長」という。)は、企業長とし本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。

(非常配備基準)

第4条　非常配備に関する基準は、次の表に掲げるとおりとする。

(班の編成)

第5条　災害対策本部が設置されたときは、企業団職員をもって別表に定める班を編成する。

(連絡責任者)

第6条　情報、指令若しくは報告の収集、又は伝達の正確を期するため連絡責任者を置くことができる。

(被害状況の報告)

第7条　災害対策に従事した班の責任者は、被害状況及びその復旧状況並びに職員の活動状況を調査し、企業長に報告しなければならない。

(応援)

第8条　災害状況により災害対策実施要員が不足するときは、指定給水装置工事事業者の応援を求めることができる。

(委任)

第9条　この規程施行について、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成10年4月1日から施行する。